AppleのSteve Jobs CEOは8月半ばにWall Street Journalのインタビューに答えて，サービス開始後1カ月で6000万本を超えるアプリケーションがダウンロードされたと説明した。1日当たりの平均売り上げは100万ドル，1カ月で約3000万ドルになったという。

　この調子でいけば，年間3億6000万ドルとなり，5億ドルに達するのも時間の問題。具体的な時期は定かでないが，App Storeはそのうち10億ドル市場にまで発展すると同氏は見ているようだ（Wall Street Journalの記事）。

　App Storeとは，iPhone／iPod touch用のアプリケーションの公開／販売の場を提供するマーケットプレースだ。開発者は所定の手続きを経て，自分のアプリケーションをここに公開する。ユーザーはiPhoneやiPod touch，あるいはAppleが無償提供してるパソコン・ソフト「iTunes」で，アプリケーションを閲覧して，気に入ったものをダウンロードする。

　ほとんどのアプリケーションは無料で提供されているが，有料のものは，数ドルから数十ドルといった金額で販売されている。iTunesと同じアカウントで利用するため，ユーザーは音楽同様にクレジットカード決済で容易に購入できる。

　その販売価格の70％は開発者に渡り，残りの30％をAppleがとるという仕組みだ。Appleはその収益を，App Storeの運営に充て，SDKのアップデートや，アプリケーションのマーケティング，アプリケーション・ファイルのホスティング，クレジットカード手続き，オンライン決済処理なども一切開発者に代わって行う。

出足は好調，大手の参入も相次ぐ

　このApp Store，各業界からも大きな期待が寄せられているようで，海外メディアを見ているとその興奮が伝わってくる。例えば，米国のコンサルタント会社のマネージャでComputerworld誌のコラムニスト，Seth Weintraub氏はその記事の中で「2008年最大のイノベーション」と表現し，App Storeの可能性を伝えている。Appleは新たな製品を投入し，市場構図を変えてしまうのが得意だが，今年その役を担うのは，新型のハードウエアでもOSでもなく，App Storeだという。

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■一夜にして新たなソフト市場が誕生、開発者も大興奮の「App Store」 – ワークスタイル – nikkei BPnet
■一夜にして新たなソフト市場が誕生，開発者も大興奮の「App Store」：ITpro

　増え続ける膨大なデータを扱うため，各社は世界各地に巨大データセンターを持ち，それぞれを日々拡張させているのだが，その実体はあまり公表されていない。と言うのも，この手の情報は，企業の発表資料でもあまり触れられることがなく，入手しづらい。とりわけ多くが興味を持つGoogleの場合，IR（投資家向け広報）資料に情報をわずかばかり出している程度だ。

データセンターは重要な戦略事業

　いろいろ疑問に思って調べてみたのだが，データセンターの業界誌，Data Center Knowledgeの記事を読んでみて，その疑問が氷解した。記事によると，Googleはデータセンターを重要な戦略事業ととらえ，同社の競争力維持のため，その規模や消費電力といった詳細の公表を控えている。競合企業にこちらの手の内を読まれてしまうからだ。そのため同社は，LLC（合同会社）を介してデータセンター事業を運営するなど，さまざまな施策で機密保持に努めているという。

　同記事はこれまで同誌が掲載してきた記事のエッセンスを抽出したものという。それによると，同誌が今把握しているGoogleのデータセンターは，主要なものだけで米国内に12カ所，建設中の施設は3カ所ある。欧州では，少なくとも5カ所の主要施設あり，現在建設中のものが2つあるという。Googleは2007年に数カ所の施設建設計画を明らかにしたが，それより古い重要拠点の多くについては公表しておらず知る人は少ない。そして，こうした主要拠点以外のものも含めるとGoogleのデータセンターは少なくとも30カ所以上にあるという。

　GoogleはIR資料サイトに，米国3カ所のデータセンター建設計画を掲載している。2007年4月にサウスカロライナ州で，5月にオクラホマ州で，6月にアイオワ州で，それぞれの州知事と共同発表したときの資料だ。それぞれで6億ドルの資金を投入し，現地での雇用も促進させる計画という。

東京ドーム100個分以上の土地を購入

　InformationWeekの記事がこのうち，アイオワのデータセンターについてレポートしており，建設中の写真も掲載している。このアイオワの施設は，Council Bluffsという地域の，55エーカーの敷地（東京ドーム5個分）にあり，2009年の稼働を予定している。記事によると，Googleはこの近くに130エーカーの土地も購入していて，データセンターの拡張あるいは関連施設の建設を考えているようだ。

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■データセンターは世界のはるか彼方へ ネット企業の壮大なクラウド計画 – ワークスタイル – nikkei BPnet
■データセンターは世界のはるか彼方へ，ネット企業の壮大なクラウド計画：ITpro

　この4〜6月期の決算発表を受けて，金融セクターの株価は全般的に回復基調にある。しかしハイテク・セクターはいまだ投資家の不安を募らせており，さえない状態が続いていると言われている。とりわけ今回米メディアで大きく取り上げられたのがGoogleとMicrosoft。New York Timesの記事では，「いつもオールAの学生2人が，珍しくもそろって落第点をとった」などと表現し，この状況について詳しくレポートしている。

■二ケタ成長のGoogle，何が投資家を落胆させたのか？

　Googleの4〜6月期業績は，売上高が前年同期比39％増の53億7000万ドル。純利益は同35％増の12億5000万ドル。ともに大幅な二ケタ成長。主力収益源のネット広告事業が大きく伸びた。しかし，支出額が予想を上回ったこと，資金運用収益が予想を下回ったことなどで，1株当たり利益が市場予測を下回り，結果としてGoogle株は同日7％下落した（関連記事：GoogleのQ2決算，大幅増収増益だがアナリスト予測を下回る）。

米国の景気減速を背景に各社の業績が低迷するなか，Googleと言えどもそれを払しょくするに十分な材料をそろえられなかった。そのことが投資家を落胆させたようだ。

　GoogleのEric Schmidt CEO は，これまで市場を取り巻く経済情勢について言及したことはなかったが，今回初めて「経済環境はより厳しくなっている」という言葉を使った。さらに同社は初めて，首席エコノミストのHal Varian氏を業績発表の場に登場させ，経営状況について説明させている。こうした異例の行動が投資家の不安をあおったとも言われている。

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■好業績示したGoogle、Microsoft、Appleも、投資家の不安は払しょくできず – ワークスタイル – nikkei BPnet
■好業績を示したGoogle，MS，Appleも，投資家の不安は払しょくできず：ITpro

■「EC市場に変化をもたらす」

　7月1日付けのBusinessWeekの記事が，このことが及ぼす影響について分かりやすく説明している。次のようなものだ。今のアパレル，スポーツ用品のメーカー，自動車メーカーなどは，自社サイトをFlashをベースで作っている。これらは写真，動画，装飾入りのテキストをふんだんに使って，インタラクティブな動作をする。ユーザーのクリック操作や，マウスポインターの位置に応じてコンテンツが変化する。

　しかしこれまでGoogleやYahoo!の検索エンジンは，このようなユーザー・アクションによって変化するコンテンツの情報まではアクセスできなかった。例えば本稿執筆時点では「Nike」とアパレルのECサイト「Zappos.com」を検索した場合，それぞれの検索結果画面に表示される情報量には大きな差がある。NikeのサイトはFlashをふんだんに使っているが，後者のZapposは一般的なテキスト・ベース。検索エンジンがFlash内のコンテンツをうまく拾えないため，Nikeサイトに関する情報量は減ってしまう。一方，Zapposのサイトについては細かな商品カテゴリーが表示される。

　今回のAdobeの施策と，それに応えたGoogle，Yahoo!の動きにより，今後はFlashを多用したサイトであっても，詳細な検索結果が表示されたり，上位表示されたりするようになる。Flashを扱うことの欠点を補うべく，検索エンジン最適化を施すなどして工夫を凝らすという手間も不要になる。最近はFlashベースのサイトで直販を行うメーカーも増えている。検索エンジンからの誘導によりECサイトに顧客を奪われていたメーカーにとっては，新たな販売機会が生まれることになる。今回のAdobeの動きは今後のEC市場に大きな影響を及ぼすのではないかと言われている。

■誰が恩恵を受けるのか？

　ユーザーにとっては，Flashサイトの情報も得られるようになり，探しているものがこれまで以上に見つけやすくなる。メーカーにとっても露出が高まる。GoogleやYahoo!も検索対象領域を広げられる。そして利便性が向上することで，Flashの普及が促進され，Adobeにもメリットがある。皆が恩恵を受けられ，すべてにおいてWin-Winの関係ができるというわけだ。

　ただしFlashの開放と言っても限定的なものにとどまっている。BusinessWeekの記事では，今回の取り組みで唯一恩恵を受けないのはMicrosoftだと指摘している。AdobeがFlash技術を開示したのは，GoogleとYahoo!だけ。つまりMicrosoftの検索エンジンでは，これまで通りFlashコンテンツを拾えないことになる。また検索エンジンとの親和性を高めたことで，FlashはMicrosoftの「Silverlight」などのライバルを抑えて，今後ますます普及が進むという（BusinessWeekの記事）。

■Flashをあらゆる機器に

　Adobeのオープン化戦略について，もう1つ興味深いことがある。同社が5月1日に発表した「Open Screen Project」だ。これは，Flash技術をオープン化し，モバイルをはじめとするあらゆる機器でコンテンツを利用できるようにするというものだ。

　そしてこのAIRが今後の展開の重要な要素となりそうなのだ。AIRとは，「Adobe Integrated Runtime」の頭文字で，当初は「Apollo」と呼んでいた（関連記事：Adobeの「アポロ計画」とは？ 新デスクトップ・アプリで何を目指すのか）。

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■Adobeの新機軸，Flash／AIR／モバイルのオープン化戦略が与える恩恵とは – ワークスタイル – nikkei BPnet
■Adobeの新機軸，Flash／AIR／モバイルのオープン化戦略が与える恩恵とは：ITpro

　Googleのメール・サービス「Gmail」に備わった機能に，パソコンの使い方のブレイクスルーのようなものを感じるのだ。これはGoogleの提案であり，同社が目指す方向とも考えられる。そして今起こっている市場の変化を象徴していると言ってよいだろう。今回はGoogleのサービスを通して，そうした変化の背景について考えてみたい。

■GmailとGoogle Docsのみごとな連携機能

　Gmailではメールに添付ファイルがある場合，メッセージ本文の画面下に「Open as a Google document／Google ドキュメントとして開く」という文字を表示する（写真1）。これをクリックすると，Googleのオンライン・ワープロ／表計算サービス「Google Docs（Googleドキュメント）」で添付ファイルが開かれる。

　同時にそのファイルはGoogle Docsに自動保存される（写真2）。この連携機能が現在対応しているファイル形式は，テキスト（.txt），Microsoft Word（.doc），Excel（.xls）の3つ。メールにこの3つのいずれかのファイルが添付されていれば，メッセージ内にこのリンクが付く。

　Google Docsは，Webブラウザ上で文書の作成／保存／共有などができるサービス。デスクトップ上の既存ファイルをアップロードすることも可能で，Word，Excelのほか，Open Office，HTML，プレゼンテーション・ファイル（.ppt／.pps）などもアップロードできる。この6月には，PDFにも対応した。

　核心に迫っていこう。つまりこのGmailとGoogle Docsの連携機能は，次のようなことを意味する。日常でやりとりするメールにGmailを使っていれば，添付ファイルを保存するという行為が不要になる。バックアップのためにあらためてファイルをアップロードするという必要もない。普段メールをやりとりする際にユーザーがとる一連の行為ですべてが完結する。自動的に，ごく自然にデータがネットに蓄積されていくのだ。

■次世代パソコンの姿が見えてきた！？

　Gmailは，スパム対策効果が高いメール・サービスと定評がある。それもそのはず，Gmailは全世界のユーザーに無料で提供され，膨大な数のユーザーが日々それぞれの受信メールからスパムを削除している。その情報がGoogleに蓄積され，それをもとにGmailはスパムメールの定義を更新している。その精度は非常に高い。個人のデスクトップのメール・ソフトに備わるスパム・フィルターには到底まねのできない技だ。

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■Googleのサービス統合がMSのビジネスモデルを脅かす？！ – ワークスタイル – nikkei BPnet
■Googleのサービス統合がMSのビジネスモデルを脅かす？！：ITpro

　GPSを搭載し，Exchange ServerやVPNへの対応といった新機能も盛り込んだ第2世代iPhone。「Appleが世界の携帯市場に本格進出する」——。こんな文句とともに海外メディアも大きく取り上げ，盛り上がりを見せている。だが発表から数日が過ぎ，このApple新戦略に落胆の声が聞かれるようになった。iPhoneの普及加速に向けてAppleが方針転換したからだ。

■「半額」には理由があった

　iPhoneの発表と同じ米国時間6月9日，米国でiPhoneの独占販売権を持つAT＆Tは，Appleと新たな契約を結んだと発表した。これまで顧客から得る通信料収入をAppleに分配していた「レベニュー・シェア」を撤廃するという。

　新たな契約では，レベニュー・シェアの代わりにiPhoneの端末が1台売れるごとにAT＆TがAppleに一定の金額を支払う「補助金」を導入する。これは，通信キャリアと端末メーカーが結ぶ“伝統的な”契約方法。New York Timesの記事によれば，その一般的な金額は端末1台あたり200〜300ドル。これにより，iPhoneの大幅値下げが可能になったのだ。Appleは値下げの理由を，新たな収益モデルが確立したからと説明していたが，真の理由はこの新契約にあったようだ。

　これに伴いAT＆Tは，新型iPhoneのデータ通信料を従来の月額20ドルから30ドルに値上げする。これでAT＆TはAppleに支払う補助金の費用を埋め合わせるのだ。AT＆TのiPhone料金プランの契約期間は2年間。したがって月額10ドルの差は2年で240ドルとなり，Appleに支払う費用がまかなえるというわけだ。

■「前進ではなく，後退」

　しかし消費者にとっては200ドルの値下げどころか，実際には2年間で40ドルの値上げになる。もし2年以上同じiPhoneを持ち続ければ差額はさらに増える。この金額は3GサービスやGPS機能などiPhoneに新たに備わった機能の対価と見ることもできるが，これに異議を唱える人も少なくない。事実上の値上げを消費者に適切な方法で伝えず，それを値下げと称して宣伝しているところに問題があるというのだ。

　New York Timesの記事では，「消費者の選択肢を広げるためのオープンな市場への方向性とはかけ離れたもの」と指摘する。消費者が好みの端末を一括購入し，それを自分で所有／管理する。その上で，利用する通信キャリアも自由に選べるようにする。これが，今，米国をはじめとする世界の携帯電話市場が進もうとしている方向。両社の契約はそれに逆行することになるという。

　「（AppleとAT＆Tの契約は）消費者を伝統的なモデルに引き戻すことになる。これはAppleが言う革新や前進とはかけ離れたもの。過去の時代への後退だ」。記事はこんなアナリストの意見を載せている。

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■「待望の第2世代iPhone、大幅値下げの本質は“方向転換”？ – ワークスタイル – nikkei BPnet」
■「待望の第2世代iPhone，大幅値下げの本質は“方向転換”？：ITpro」

■ネットで1000億円を集めるオバマ氏

　BBC Newsの5月22日付け記事によると，近年インターネットは，米国の政界にとって，重要な意味を持つ存在になっており，今回の大統領選はそれが顕著だという。それは選挙戦当初からObama氏がとってきた戦略に見ることができるという。

　2004年の大統領選で共和党選挙運動のインターネット戦略部門ディレクターを務めたMichael Turk氏の分析によれば，Obama氏がインターネットで集める寄付金の額は膨大で，同氏が2008年に集められる金額は10億ドル（約1050億円）にも及ぶという。これは2004年にJohn Kerry氏がネットで集めた金額の12倍。またObama氏には，200万人の支持者がボランティアとして選挙運動に参加しており，彼らが投票呼び掛け運動を行っている。“地上戦”において重要な役割を果たしているという。

■準備万端，Webサイトは初めからできていた

　Obama陣営のネット戦略は用意周到に準備されていた。選挙戦のスタート時点から，同氏のWebサイトは完全な形でできあがっており，フル機能が実装されていたという。支持者同士が容易に集えるように支援する機能，組織作りを手助けするツールなども用意した。クレジットカード決済で手軽に寄付が行えたり，ボランティアの参加申し込みも簡単にできるようにした。

　Michael Turk氏によれば民主党は，先の大統領選挙における共和党のインターネット戦略を十分に研究し，それをObama戦略につなげたという。大統領選は長期にわたるし烈な戦い。インターネットはその強力な“兵器”として位置付けられるようになっている。ライバル陣営の開発者との兵器開発競争にいかに勝つかが選挙戦の鍵を握るという。

　ネット戦略で好調なスタートを切り，支持者も寄付金も増やしたObama氏は，Clinton氏よりもいち早く地域のボランティアを増やすことができ，とりわけ小さな選挙区で有利となった。この初期の成功が波及し，やがて大きなうねりになったという。大口の寄付に支えられていたClinton氏はやがて資金力不足に陥ったが，Obama氏にはそうした問題はなかった。その大きな理由がネットだ。

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■「米大統領選とインターネットの関係とは？ オバマ氏の選挙戦を支えるネット戦術 – ワークスタイル – nikkei BPnet」
■「米大統領選とインターネットの関係とは？ オバマ氏の選挙戦を支えるネット戦術：ITpro」

　即日Microsoftは声明を出し，今後はWeb関連技術に積極的な投資を行い，自社のスタッフやYahoo!以外のビジネス・パートナーと検索と広告サービスで顧客満足度を高めていくと発表した。Microsoft CEOのSteve Ballmer氏もYahoo! CEOのJerry Yang氏にあてた書簡の中で，有能な自社スタッフとビジネス・パートナーとの戦略的連携によって技術革新していくとし，今後はYahoo!との合併以外の道で前進していくと語った。Yahoo!の会長も同日声明を発表，株主利益の最大化と戦略的機会を追求し，Yahoo!を成功に導くとした。

　これで結果的に，両社ともそれぞれの道を歩むことになったというわけだ。今回の買収劇に関する海外メディアの記事の量は膨大で，これまでさまざまな論調で報じられてきたが，それらを見ていると，これが両社にとって最善の策だったのだろうか？という思いがしてならない。それら記事の中からいくつか興味深いものを取り上げながら今回の買収劇について考えてみたい。

食い違う両者の説明

　New York Timesの6日付の「Microsoftは頑固者，とYahoo!のCEO」と題する記事では，Yahoo!とMicrosoftに取材しており，両者のそれぞれの言い分を掲載している。それによると，Yahoo!のYang CEOは，当初からMicrosoftへYahoo!を売却することを念頭において交渉してきたという。同氏によれば，MicrosoftのBallmer CEOらは交渉を拒否し，最終的に多くを説明することなく提案を取り下げてしまったという。「彼らは，我々が価格を提示した後，交渉の場から立ち去った。彼らは交渉したくはなかったのだ」とYang氏は説明している。

　しかしこのYang氏の説明は，Microsoft側のそれとは食い違っていることが分かる。同記事によれば，Yang氏側はあくまでも買収価格を1株37ドルと決めており，一歩も譲らなかったとMicrosoftは説明している。また買収提案後のこの3カ月間，MicrosoftはYahoo!からいかなる対案も受けとっていないと話している（New York Timesの記事）。つまりどちらも相手が交渉のテーブルにつかなかった，ネゴシエーション，つまり話をまとめるための努力をしなかったと言っている。どちらの言い分が正しいのか定かではないが，今回の件は，単に金額で折り合いがつかなかっただけではなく，双方の企業文化の違いによる何らかの誤解に端を発した決定的な不和が生じてしまった。

全文は、ITproのサイトでどうぞ。それぞれの道を選んだかに見えたYahoo!とMS，買収劇に新章の予感：ITpro

　このULCPCが興味深いのは，最近急激に海外メディアで取り上げられるようになったこと。これらパソコン・メーカーだけでなく大手各社のULCPC関連の動きが活発になっており，連日のようにニュースが流れている。ULCPCは，今最も注目されているパソコンの新ジャンルと言ってよいだろう。

MSがXPの延命を決めた理由

　前述のITproのキーワード・ページでも解説しているように，このULCPCという言葉は，Microsoftが2008年4月3日に出した広報発表資料の中で使われた。Microsoftが，パソコン・メーカー向けにWindows XPのOEM供給を行うというのがその発表内容だ。Windows Vistaへの移行を促進したいはずのMicrosoftがXPの延命を決めたわけたが，その条件としてMicrosoftは供給先のパソコンをULCPCに限定した。

全文は、ITproのサイトでどうぞ。「パソコンが変わる—「ULCPC」はパラダイムシフトを象徴する新ジャンルPC：ITpro」